2013年3月アーカイブ

よく、自分は大した資産を持っていないので、死んでしまった後のことは考えなくていいみたいなことを言っている人がいます。
しかし、私の意見としては、遺産の規模には関係なく、しっかりと相続相談をしておくべきであると思っています。
反対に、田舎の農村で先祖代々から受け継いできた広大な土地があるとかの場合なら、仕来りや暗黙の了解で、長男が家を継ぐみたいな感じで揉めないかもしれませんが、核家族で子供がそれぞれ出て行っていて、あなたが亡くなったらその不動産をどうやって分担するんだと、揉めてしまうかもしれませんよね。
そんな感じで、別に資産の規模が少ないからと、放置しておいて自分の子供などが争うような展開になったら、あなたは死んでも死に切れないはずですよね。
そのような事態に陥らないためにも、しっかりとその資産をどのような形にして引き継ぐのかを考えておく必要がありますし、それをしっかりと法律に基づいた形で実行するためには、相続相談をするべきなのです。

遺産相続において、よく悩みとして聞くのが価値観や自分が持っている既成概念の違いですよね。
例えば、兄弟の中で自分達夫婦が親の介護を受け入れ、奥様もしっかりといわゆる下の世話までしてくれて、安心してあの世に送り出したという状況なら、一般的な概念や価値観なら、遺産を譲るとか、金融財産の分割を求めても、家などは、口を出さないからそこに暮らしていいよと言ってくれると感じてしまいます。
しかし、兄弟のパートナーがもらえるものはもらっておけという考え方になる人かもしれませんし、いざ、相続の段階になると欲に負けてしまう人もいないとは限りません。
ですから、そういったあやふやな、感情や心の動きに期待するのではなく、相続相談をしておきましょう。
そういった知識があれば、引き受ける時に遺言を書いてもらうことが条件とか、アドバイスしてもらえるかもしれませんし、それがなんだかやりにくいことなら、専門と話し合って相続相談の中で最善の方法を考えておけるでしょう。

法定相続人というのは一定の血縁関係もしくは配偶者であれば、必ず得られるというわけではありません。
それは法定相続人に順位が存在しており、配偶者や子供がいるときはそれを優先して、次には両親を、次は兄弟姉妹といった具合になります。
しかし、法定相続人というのは自然に順位が決まっていくだけでなく、欠格事由といって相続権を得ることができない者もいます。
ただ、そういうことは素人には判断がつき難いため、弁護士などに相続相談を受けるのがベストです。
その相続欠格事由とは、下記の民法891条に規定されており、被相続人・優先順位の高い相続人の殺害や、もしくは詐欺や脅迫を行って被相続人の遺言を妨害したというケースです。被相続人に傷害をはたらき、結果として死に至らしめた「傷害致死」の場合には、過失犯であり故意がありませんので、「故意に」被相続人を死亡させた場合には該当しないので、相続人となることができます。
これを見てもわかるように、犯罪行為によって相続で自分が優位に働きかけた人が欠格事由になります。
それは犯罪を未然に防ぐためにも必要なことであり、ある意味で当然のことです。
普通に生活していれば、そのような事態も防げるのだと思います。

民法第891条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二 　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

基本的にイメージとして、しっかりと法律で定められた形に添って遺産を分配する法定相続ならば、身内同士で、軋轢が生まれるとか、揉めて疎遠になってしまうとか、そういったトラブルは無さそうに感じますよね。
ただ、全てを自分達で行い、プロに任ず相続相談も全くしないとなると、どこかで躓く事がある可能性があるので、注意が必要です。
例えば、現金などの資産などが、法律にのっとって分けていけばいいのですが、それが不動産となると、単純に割る事は出来ません。
家を受け継いだ兄弟が、そのままもらって住むと言う事に、全ての身内が納得しない場合もありますし、とたんにややこしくなってきます。
さらに、有名なヨーロッパの画家の絵や彫刻などのように、いわゆる評価額が変動するものも難しいですし、そうなってくると、寄与分だとか、特別受益みたいな法律で解決する必要が出てきて、やはり相続相談を利用したほうが、速やかに話が進むという状態になるでしょう。

家族がなくなって葬式となれば、当然そこでは相続の話がされるようになります。
ただそのときよく起こるのが相続トラブルです。
遺族の一人一人が自分の利益について述べていけば、遺族の間に亀裂が入ってしまいます。
それを回避するためにも、重要になってくるのが弁護士・司法書士・行政書士といった存在の相続相談です。
遺族たちは感情的になって、自分の意見ばかりを主張してしまって収拾がつかなくなってしまいます。
しかし、遺族とは距離をおいている弁護士・司法書士・行政書士は法律という平等な視線から意見を述べていくことができるわけです。
そのため、弁護士・司法書士・行政書士などがいるのといないのでは相続トラブルも解決も大きく違ってきます。
もしも、葬式などで相続トラブルが起こって何日も後を引いているようならば、一度弁護士・司法書士・行政書士といった方々に相続相談してみることをお勧めします。
そうすることできっと良い道筋を見つけ出してくれることでしょう。

相続についての知識がたくさんある素人の方というのは珍しいのではないでしょうか？
きっと大半の方がイマイチわからないという方が多いと思います。
いざ、遺産を引き継ぐとなって困ったことや税金についてわからなくなったときには自分だけで悩みをかかえこまないでまず相談するということから始めるのが早いと思います。
まずはプロの会計事務所や司法書士のような方に相続相談するのが一番の近道ではないでしょうか？
相続というのはどんなものでどんなことをするのか？
節税の方法など正しいことをしっかりと教えてくれます。
知り合いや友達に話してもイマイチわからない人が多いと思うのでこういったときにはプロに頼むのが一番安心でもあると思います。
正しい方法での節税や、少しでも早く手続きを終わらせ安心した状態で引き継ぐことができたらいいですよね。
私自身も詳しくはないのでいざそういった場面になったらプロの方にお願いしようと思っています。
安心して相続できるようにしたいです。

高齢者のなかには自分が亡くなった後のことを考えて遺言書を書こうとしている人は大勢いらっしゃるでしょう。
しかし、書籍などを読んでみると、実に細かな条件が書かれています。
そのため、遺言書を書いて自分が亡くなったときに齟齬がなく相続トラブルに発展しないか不安を抱いてしまうものです。
そこでオススメなのが相続相談を専門に活動している弁護士・司法書士・行政書士といった職業の方々です。
彼らなら相続のエキスパートであるため、遺言書の書き方で失敗をすることはありません。
そのエキスパートの指導の元で遺言書を書いていけば、失敗のない遺言書が完成します。
そして、作成に関与してくれた専門家を遺言執行者に指定しておき、書き終わった遺言書をその弁護士・司法書士・行政書士に預けておくこともできます。
そうしておけば、自分が亡くなったときに遺族の前で遺言書を発表し、遺言執行者に就任して相続の手続きを実行してくれるわけです。
トラブルになりやすい相続だからこそ、しっかりと進んでいくことが何よりも大切なことなのだと思っています。

私の親友は、子宝に恵まれず奥さんと二人で暮らしています。
ですから、亡くなった場合の遺産は全て奥さんに渡したいのですが、そうなると兄弟姉妹が絡んでくることになるかもしれないと、悩んでいました。
しかし、別に仲がいいわけじゃないですし、むしろ、家に寄り付かず、両親に迷惑をかけていた印象しかなく、長男は実家に居座っているので親の分は相続放棄をして自分は奥さんと家を買って暮らしているという状況です。
それで、自分が死んだ時に、また声をかけてきたらたまらないということでした。
そこで、万が一のことを考えて、病気などを抱えているわけじゃないものの相続相談をしたそうです。
すると法定相続分というのは、民法で決められているものの、いわゆる遺留分は認められているわけではないということを知り、遺言を書いておくことを薦められたそうです。
さらに、相続相談では無効にならない遺言書の書き方なども指導してもらったらしく、本当にお世話になったと喜んでいましたね。

誰に何を残せば良いのか、何が最適なのか、よく分かりません。
人間はいつ死んでしまうか分かりません。
なので遺言書を残しておこうと思ったのですが、具体的にどうすれば良いのか、何が遺産になるのかさえ分からない状態でした。
こんな無知で恥ずかしいのですが、分からないまま遺言書をかいて、その遺言書が何の意味ももたないことになっても嫌なので、相続相談のことで弁護士の方に相談しました。
無知な自分に、一つ一つ丁寧に教えてくれた弁護士さんに感謝です。
おかげで何が遺産になるのか、どうやって遺言書を残せば良いのか、知ることができました。
最近では遺言書を残す人が多いようです。
皆さんも良かったら、大切な人のために残しておくと良いでしょう。
遺言書は前向きなことだと思います。
相続でトラブルを回避できますし、私の場合遺言書がないと相続権利がない大切な人間もいます。
そのことに気づけたのも、弁護士との相続相談のおかげです。
自分で調べるより、正しい知識を得られるでしょう。

自分が亡くなった場合、その持っている財産が相続されるので、一見、生きているうちは関係ないと思ってしまいがちですが、ちゃんと生前から相続相談をしておいたほうがいいでしょう。
例えば、何もアクションが無ければ、中の悪い身内とか関係なく、相続される事になりますし、民法で認められていない内縁の妻に相続したい場合には、贈与するための契約をしておくなど、死んでしまってからでは出来ない事が多いですからね。
少し前に、テレビで有名なタレントさんが病気になった時に、お葬式など全ての手配を終わらせていて話題になっていましたが、ご自身が他界してもこの世の中が消えるわけじゃないですし、遺族は残されるわけですから、しっかりとケアをしておくのが責任というものです。
ただ、お葬式の生前見積もりなどは、よくテレビコマーシャルなどでも見られますが相続相談を生前からやっておきましょうというアピールは見た事が無いので、私がしっかりと書いておこうと思いました。

SNSなどで、急に仕様が変わると、誰もが強いストレスを感じます。
もちろん、ほとんどの場合が改善しているわけですから、なれてくると便利だと気が付くのですが、不思議ですよね。
これは、人間という生き物が、いつもの生活のリズムが変化によって変わるとストレスを感じるように出来ているからです。
良くなってもこうなのですから、例えば忙しい毎日に、余計な仕事や手間が振りかかって来ると本当に大変です。
例えば、遺産相続は大変です。
色々調べたり、身内と連絡を取ったり、書類を作成したり、それらが間違っていないか法律を調べたり、私生活の邪魔をされることは明確です。
そんなことを、かなり回避できるのが相続相談です。
なぜなら、法律的なことを調べる手間がまったくなくなりますし、行うべき作業も最低限で済むようになりますからね。
ただでさえ、人が亡くなるとバタバタするのに、そこからさらに手間と労働力がかかることになったら大変ですよね。
相続相談はまさにそこから開放してくれるのです。

相続でもめている家庭も多いでしょう。
我が家はそんなことになって欲しくないので、自分はきちんと遺言書を残しておくことを決意しました。
最初は自分で書いていたのですが、テレビ番組で遺言書が残っていたけれど、その遺言書が正式なものだと認定されず、無効になってしまった、というケースが紹介されていたのです。
自分が遺言書を書いていれば、それで良いと思っていたのでビックリしました。
直筆なら何でも良い、というわけではありません。
そこで、失敗がないように専門家に相談しました。
遺言書のかき方や相続に関する情報、決まりなども教えてもらい、自分がどんな風に相続を考えているかも伝えました。
初めて真剣に相続相談することができて、何だかスッキリできたような気がします。
遺言書の中身なんて、あまり人に知られたくありません。
なので相続に関して誰にも相談できず、悩んでいたのですが、専門家に相談できてアドバイスももらえて、不安がなくなりました。

一見、物凄く良い人だなと思う人でも、兄弟姉妹に聞くと、「外面がいいだけだよ」というような言葉が返ってくることもあり、両親には態度が悪い人も多いです。
これらは別に身内に対する行いが悪いとかではなく、やはり身内だと遠慮が無くなり気を使う必要が無いというところからきているのでしょう。
私生活レベルなら、笑い話で済む話ですが、これが遺産相続となると、思わぬ軋轢を生むことになります。
だって、ただでさえ、お金のことでピリピリしているのに、そこに他人に対するような遠慮などが無くなってしまうのですから、よく、身内でも遺産相続の問題になるといざこざが起きるみたいな話を聞きますけど、まさにそんな感じなんでしょうね。
私の知り合いでも、相続をきっかけに、お互いの冠婚葬祭にも顔を出さなかくなったというエピソードを聞いたことがあります。
そんな時、相続相談をしていればなと思わされます。
これなら、プロが第三者として客観的に間に入るわけですから、軋轢が生まれる可能性がグッと下がりますからね。

大きなお金や資産が動くことになる遺産相続の場合、どうしても身内同士の争いが起こることがあります。
そのような事態にはなりたくないのですが、やはりお金が普段の冷静さを欠いてしまったり、相手に気を使ったり妥協するということよりも、優先順位が上がってしまうことも否定できませんよね。
さらに、自分はあまり執着していなくても、分配が決まってから、不満を言われたりして巻き込まれてしまう可能性も十分にあるでしょう。
血の繋がった身内同士が無用な争いをすることほど、精神的に滅入ることは無いので、資産を持っている方から、相続を受ける可能性がある人は、被相続人がご健在の頃から、憂鬱になっているのではないでしょうか。
そういった気持ちを解決できるのが、相続相談です。
かなり法的な専門知識から手続きを紹介してもらえるので、相続を粛々と行うことが出来ますし、スムーズでねたみもなくなるでしょう。
トラブルに発展する可能性も低く、まさに相続相談で、無用な争いは避けられることでしょう。

相続に関して、知らないことがたくさんありました。
もし知らないまま過ごし、自分が死んでいたらと思うと、とても怖くなります。
相続人と認めてもらうには、婚姻関係が必要だったり、養子や再婚した妻と子、離婚で別れた妻と子など、色々な立場の人がいますが、自分が知らないところで相続の権利があったり、逆に近い人間なのに相続の権利が無かったり、知らないことばかりで驚きました。
万が一の時のために、きちんと遺言書を残しておく必要があるでしょう。
遺言書を残すなんて不吉だ、と思う人もいるかもしれません。
ですが大切なことです。
自分が財産を残してあげたい人に、残してあげられない可能性だってあるのです。
自分には内縁の妻がいます。
ですが内縁関係の方は相続人にはなれない、という事実を知り、すぐにどうしたら良いのか相続相談を専門家にしました。
自分の財産を渡したい方に渡せるように、意思を伝えるのも大切です。
きちんと意思を伝えるためにも、専門家に相談しておくと良いでしょう。

遺産相続というのは、単純に身内へ遺産を引き継ぐということで、何も難しいことは無いと認識しがちですが、実は色々な問題が生じてきます。
例えば、遺言を連盟でしていたら、認められなくなるのでそれを分ける作業が必要になってくるとか、そのほかにも色々法律の解釈がそれぞれあるという事例が多いです。
法律では、噓をつくことは別に犯罪になりませんが、そこに金銭が関わってくると詐欺罪が適用されるといったように、お金が絡むと途端に厳しくなるように出来ています。
遺産相続はお金も絡みますし、しかもそれが大きな金額で、さらに亡くなってしまった人の意思なども反映されるので、残された手がかりからいかに真実を正しく導き出すかという話になってくるので、まったく単純ではないのです。
ですから、全てを自分達で行おうとするのではなく、相続相談を積極的に利用するべきでしょう。
色々な案件を取り扱う事務所でもいいですし、相続相談を専門に行っているところにお願いしても、選択肢は自由ですしね。

もし、亡くなった故人に１００万円の遺産があったなら、相続人同士で話し合って相続すればいいわけです。
でも、他に借金が２００万円あったとしたら、相続ではいいとこ取りすることはできません。
単純承認するか相続放棄をするか、限定承認するかです。
相続人同士で相続相談をして、今後どうすれば良いのかを決める必要があります。
相続放棄をすることに決めた場合、債務を相続人が支払う必要はありません。
銀行や消費者金融で借りたお金なら相続放棄を盾にすることができますが、それがもし知り合いだった場合はそうはいかないでしょう。
心情的になにがしかのお金でも返済したいとなるのが普通です。
そうなると相続人同士の相談がさらに必要になることになります。
これからもお世話になるかもしれないので、相続相談をしてもっとも良い選択をするべきでしょう。
ただ困るのが相談で決めた後から財産や債務が見つかった時です。
そんな場合も誠意を持って相談すれば解決できると思います。

我が家では、昨年の暮れごろに父を亡くしました。
悲しんでいる暇はなく、葬式の段取りから始まり、区役所への届け出、各種公共料金の変更手続き、年金関係の解約手続きなど雑務に追われました。
その後、相続の手続きをする段階となりましたが、これが想像以上に難解を極めました。
兄弟間での相続割合でもめ、普段は仲が良かったのにお金が絡むとこうも変わってしまうものかと驚いてしまいました。
さらに、相続税の申告も、普段税務関連の経験がないもので、どのように進めていったら良いか全く分かりませんでした。
らちが明かなかったので、結局専門家である弁護士に相続相談することにしました。
最初から相談しておくべきだと後悔しました。
相談した後は、第三者の視点から実に適切なアドバイスをしてくれました。
具体的に我が家に合った相続割合をアドバイスしてくれて、それにはだれも反対する人はいませんでした。
税の申告も分かりやすく解説してくれました。
最初の相談は無料だったので、気軽に利用することができました。

相続に関して、相続人全員で話し合い相談しました。
遺言がない場合、きちんと相続人全員で話し合うことが大切です。
我が家の場合、急に亡くなったので遺言書もなく、相続人が決まっていませんでした。
誰が何を相続するのか、きちんと話し合う必要があります。
今ある遺産は何なのか、ということも事前に専門家に相談し、明確にしておきました。
最初に明確にしておかないと、後から他にも遺産が残っていた、という状況になるかもしれません。
きちんと整理をして、誰が相続人なのかも明確にしておきましょう。
相続相談を専門家にすれば、きちんとアドバイスをしてくれるのでおススメです。
遺産分割協議では、相続人全員が集まる必要があります。
全員で相談しなければ、その協議は意味がありません。
注意してください。
自分たちの場合、何度も何度も話し合い、やっと納得できました。
みんなが納得できる分割方法を、みんなで決めましょう。
これからのことを考え、お互いが気持ちよく終われる協議にしたいです。