2014年3月アーカイブ

多くの財産をお持ちの方で、その財産を相続する権利を有する人物が多い場合などは、相続相談をしておくとよいでしょう。
分け与えるのが財産、つまり家や土地、または現金なのですから、残された人たちにとっては、すこしでも自分の取り分が多くあるように望んでしまうのが自然な心理です。
しかし、そういった場合に、前もって決めてあった、となれば従うしかないですし、納得もできるというものです。
その相続相談についてですが、相続に関する問題を専門にしている相続相談士という方が存在します。
相続に関した法律を理解していますし、具体的に何をすればいいのかを、親身になってアドバイスしてくれますので、必要な状況になった場合は、相談するといいでしょう。
また専門の方でなくても、税理士や弁護士の中で、相談に乗ってくれる人もいます。
そういった方たちも、相続に関する知識は豊富に持っていますので、近くに専門の方がいない場合などには、相談しに行くといいかもしれません。

みなさんは相続税について考えたことはありますか？
プラスになるような財産を残して例えば父親が亡くなったとして特に他の人にあげるような遺言書を残していなければ配偶者の母親と子供が引き継ぐことができます。
しかしながら全部貯金してきたものや物の財産を受け継ぐことができればいいのですが、残念なことに税金というのがかかってくるようです。
この税金がもったいなく感じてしまうのが本音ではないでしょうか？
だからといって脱税するのは法律違反ですし、絶対してはいけないことなのでいくらでも節税をできる方法があったら学んでおくといいのではないでしょうか？
すでにご存知の方も多いと思いますが、平成２７年１月から相続税関連の法律等がいくつか新たに施行されることになっています。
とくに多くの方が関心を寄せているのが、基礎控除額が縮小されるということ。
この法律は平成２７年１月１日以降の相続から適用されることに決定しています。
今回の相続税の基礎控除縮小というのは、基礎控除が６割に縮小されるというもの。
現行法では「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」となっていたものが、平成２７年１月の改正後には「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」という計算になります。
基礎控除は相続税の申告が必要になるかどうかを決めるためのもの。
遺産総額が基礎控除以下であれば相続税の申告が必要ありませんが、遺産が基礎控除を越える場合には相続税の申告が必要になります。
ちなみに、現在の相続税の申告割合は４％ほどで、２億円を超える相続はその４５％、６億円を超える相続はその５５％となっています。
最近は「終活」という言葉が流行しているようですが、自分が築いてきた財産の処分方法について生前から考えておくということも、自らの人生を全うするため、また遺された家族のためにも大切な責務です。
一般に相続の際に問題となるのは、遺産分割の方法。
遺された家族が争うことのないよう、きちんと整理しておかなくてはなりませんし、また家族が多額の相続税で悩むことのないよう、手を打っておくことも必要となります。

事故、病気など人生どんなことが起こるかわかりません。
生前にご自身に万が一のことがあっても残されたご家族の方が安心できる体制を整えましょう。
いずれは、相続は誰でも行うことですし、早めに専門の弁護士や会計士に相続相談することで起こりえる問題も生前に解決しておけます。
各家庭により様々なケースが考えられますし、その事情を遺言に残すことで自身が思う形を残された方へご自身の思いも残せます。
そもそも相続税ってかかるかなとか、資産の形も様々あり、相続相談しておくことで全体像を把握にもつながります。
いつの時代も相続問題で親戚、兄弟同士争うことはあります。
とても仲の良い関係でも、相続がきっかけで合わなくなったり、大きな問題でなくても人間関係を悪化させる要因にもなります。
そのようなことがないように、資産の全体像を把握し、家庭の状況にあった分配を生前に相談し考えておくことはとても大切なことです。
プロであれば適切なアドバイスをしてくれ、安心できます。