相続手続きの相談をしたい！

相続は、非常にデリケートな問題です。
そもそも相続する物がない、相続権のある者が一人であるならば何の問題もないのですが、複数いるようであれば、たとえ小額と予想されてはいても、法律に詳しい専門家に、間に入ってもらうことをお勧めいたします。
当事者間での話し合いでは、たとえ法に則った形で分配することになっても、大なり小なり遺恨が残ってしまうものです。
当初は冷静に話し合いを行っていたのに、いつの間にかヒートアップして、いらぬことまで毒づいてしまっては、まとまる話もまとまることはありません。
それならば、たとえ有料であっても弁護士事務所に相続相談を持ちかけるほうが、賢い手段であるはずです。
近しい人、相続経験のある人に相談するのではなく、弁護士事務所に相談をするメリットは、幾つか考えられます。
まずプライベートな問題である以上、どこにも漏らさない守秘義務を徹底しています。
また相続の問題は決して単純なものではなく、幾つものケースが考えられますので、それに対応できるだけの知識と技量を持っています。
相続相談を初回に限って無料で行っていたりしますので、まずは話を聞いてもらう程度の気持ちで相談されてみてはいかがでしょうか。

近年、人生の終盤を迎え、自らの最期のときを見つめる「終活」に励む方が増えているようです。 自分が死んだとき、また判断力や意思疎通する能力が失われたときに、自らの希望を家族に伝えるためのエンディングノートを作成する方も増えているようですね。
葬儀や墓などの準備や財産の相続を円滑に進めるために遺言書を作成するなど、終活を始めるとなにかと忙しくて、病気にかかっている暇もなくなる！という話を耳にすることもあります。
先日のネットニュースでは、インターネット検索サービス大手のヤフーが、人生の最期（ライフエンディング）に関連するポータルサイト「Yahoo!エンディング」を開始したとありました。
このサイトでは、家族や自分の死といったライフエンディングの課題を解決するサービスを展開。 もしものときに備えるライフスタイルを提唱しているそうです。
「Yahoo!エンディング」でどのようなサービスが利用できるのか、興味のある方は多いと思います。
そのサービス内容は、自分が死亡したときに備える「生前準備」やオンラインで葬式の見積りや手配を頼める「葬儀手配」、相続税や遺言状などに関する基礎知識を学べるページなどなど。
死亡した際に最大２００名に向けて配信するメッセージを作成し、保管しておくことのできるサーバーサービスや、訪問者が追悼メッセージを残すことができるメモリアルスペースも用意されているそうです。
「終活」をスムーズにこなすためのさまざまなサービスが揃っているので、このようなサービスを利用すれば、誰もが安心して旅立てるのではないかと思います。

さみしいことですが、人間は生まれたら必ず死というものを迎えてしまいます。もし、身内に万が一の事が起こってしまったら？お葬式をはじめ、お墓、保険そして、相続などの問題が持ちあがってきますよね。相続ってお金持ちしか関係ないのでは？とおっしゃる方は多いのですが、相続税などに関しても法律は新しく生まれ変わっていきますので注意したいものです。
昨今も話題にあがりましたが、平成25年度税制改正大綱で、相続税の改正が発表されたことはご存知でしょうか？平成27年1月1日以後の相続から適用になりますが、相続税の基礎控除が縮小されます。それにより、これまでは相続税がかからなかった方でも、平成27年1月1日以後の相続では、課税対象になってしまう方が続出するのではないかと言われています。大変な時代になりそうです。
また、相続税がかからないとしても、土地や家屋をはじめ、故人所有の動産、不動産ともに名義変更などをおこなわなければいけなくなります。その際、手続きなどはどうすればいいか、法律などは難しい言葉で記述されていますから、困ってしまうのも当然です。
相続相談をする場合、誰にしようと考えますか？
身近な家族や親せきは状況が分かって話はしやすいですが、お互いの利益を巡ってトラブルになったり、適正なアドバイスがもらえないことが少なくありません。
かといって、財産やお金を巡る話を友人などにするのはためらわれますし、そもそも相続に関する法律知識がなければ意味がありません。やはり、発生した相続に関して中立的な第三者であり、民法などの相続人関する法律知識に詳しい専門家がベストです。
専門家といっても様々な考えられます。
弁護士や司法書士など法律のエキスパートをはじめ、相続税や生前の節税対策の相談なら税理士が専門家です。また、ご遺族の今後のライフプランも含めてアドバイスしてくれる存在としては、ファイナンシャルプランナーもいます。もっとも、こうした専門職に就いていれば誰でもいいわけではありません。それぞれ得意分野というのを持っているのが通常です。相続相談を得意としている専門家を探しましょう。
相続人間で争いがなく遺産分割協議がまとまっている場合の相続手続きにおいて、頼りになるのが司法書士です。
亡くなった時に効力を持つ遺言書の作成をはじめ、相続人の調査や遺産分割協議書の作成などは身近なものとして皆さんもご存知のことでしょう。これらの作成は、司法書士、行政書士とも依頼することができます。しかし、司法書士にしかできないこともあります。それは、相続登記。不動産の所有権移転登記が必要な時の法務局での名義変更の手続き業務は、司法書士にしかできません。また、なかには相続放棄を選択する場合もありますよね。相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して行いますが、裁判所に提出する書類の作成ができるのは弁護士と司法書士のみになります。家庭裁判所に対する調停や審判の申立書の作成に関しても同じです。しかし、相続税の申告業務は税理士にしかできません。